国が公立中学校の部活動を地域に移行させる取り組みを進める中で、日本部活指導研究協会は11日、「全国部活指導者マップ」を公開いたしました。このサービスは、部活動の指導者を必要としている学校や自治体と、指導の機会を求めている個人をつなぐためのマッチング支援を行うものです。
一生懸命に部活動に取り組む子どもたち。多くの保護者も応援に行き、我が子の勇姿を写真に収める姿は全国で見られますね。「スポーツが好き」「スポーツをやりたい」そんな子どもたちの想いを叶えるべく、これからも部活動は存続してほしいものです。
今しかない一瞬をたくさん写真に収めましょう。
（※2024年3月12日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）
目次
「全国部活指導者マップ」の機能と登録状況について
このマップでは、都道府県ごとに指導を希望する方を検索することが可能です。指導可能な専門分野は運動部と文化部に分かれており、全部で69の分野に分類されています。現在、約600名の指導希望者が登録されています。
指導者との直接交渉と登録・利用に関する概要
依頼者は、指導者の年代や地域などの情報を確認し、直接オファーを行い、交渉を進めることが可能です。また、地域部活動の運営を自治体から委託された企業による利用も期待されています。指導者の登録は無料ですが、指導者の詳細な情報を閲覧するためには、協会の賛助会員となり、年会費を支払う必要があります。
「部活動指導員」検定試験と指導者登録の現状について
一般社団法人である同協会は、地域移行により学校外の指導者が増えることを見据え、部活動の教育的意義を理解した指導者を育成するために「部活動指導員」検定試験を設けています。このマップには、指導者の資格の有無も明記されており、検定を受けていない指導者でも登録可能です。しかし、現在のところ登録者の約8割が検定に合格しています。
中学校部活動の地域移行と指導者確保の課題について
国は、中学校の部活動において、少子化による廃部や休部の増加、また顧問教員の負担軽減を目的に、2023年度からの3年間を「改革推進期間」として地域移行を進めています。今年度は、運動部活動の地域移行に向けた実証事業を全国の339の自治体がスポーツ庁から委託されていますが、指導者の質と量の確保が大きな課題となっています。
外部人材活用による指導者不足解消への期待と目標
同協会は、「外部人材の活用が指導者不足の解決に寄与する」としており、登録者数の増加と指導者の質の向上を目指していきたいと説明しています。