日本の少子化は依然として止まっておりません。2023年に生まれた日本人の子どもの数や合計特殊出生率も、再び過去最低を記録いたしました。少子化の加速に大きな影響を与えているとされているのが、結婚する人々の減少であると指摘されております。
（※2024年6月6日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）
日本の婚姻数と少子化の現状
1970年頃には年間100万組を超えていた婚姻数ですが、2011年以降は年間60万組台で推移していました。2020年には新型コロナウイルスの影響で前年比12.3％減と大幅に減少し、2023年には前年比6.0％減の47万4,717組となり、戦後初めて50万組を下回りました。
一方、結婚した夫婦が持つ子どもの数を示す「完結出生児数」は、1970年代から2.2前後で推移し、2021年も最低値を更新したものの1.9と大きくは変わっていません。日本では婚外子が少なく、専門家は少子化の主な要因の一つを「未婚化」と指摘しています。国立社会保障・人口問題研究所の資料によると、2020年の「50歳時の未婚率」は男性が約28％、女性が約18％に上昇しており、結婚しない人は増加傾向にあります。
地方自治体による結婚支援の取り組みとその効果
人口減少に歯止めがかからない地方では、自治体の結婚支援に力が入っております。いち早く対策に乗り出した愛媛県では、お見合い事業と婚活イベントを軸に、2024年1月末までに計1,500組から結婚の報告がありました。
こうした「官製婚活」には「個人の問題に行政は介入すべきでない」という批判もありますが、国の後押しもあって全国に広がっています。愛媛県の担当者は、「未婚者へのアンケートで約8割が『いずれ結婚するつもり』と答える一方、周りに同世代の未婚異性がいないという人が約3割いました。本人に希望があるのであれば、伴走型の支援を届けたい」と述べています。
少子化対策の難しさと若者の意識変化
子どもを持つことに対する意識には変化が見られ、対策は一筋縄ではいきません。2021年に実施された出生動向基本調査でも、「結婚したら子どもを持つべきだ」と答えた未婚者の割合は6年前の調査から急減し、未婚者が将来欲しいと考える子どもの数も減り続けています。
中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）は少子化の加速について、「数年前から団塊ジュニア世代が出産年齢から外れ始めたため」と説明しています。また、若者の間で格差が広がる中、「結婚や出産後に『人並みの生活ができない』と考えて決断を先延ばしする人たちがいる。高等教育の無償化など相当思い切った対策をしない限り、日本の少子化は食い止められない」と述べています。
少子化が介護と年金に及ぼす影響
出生数の低下が止まらないことは、社会保障制度や労働力を基盤とした経済活動などに影響を与えます。厚生労働省の推計によると、高齢者人口がほぼピークとなる2040年度には、介護職員が2019年度比で約69万人不足する見通しです。外国人の受け入れなども進めていますが、取り組みのペースは遅いです。少子化が急速に進むと、働き手不足が拡大する恐れがあります。
現役世代が高齢世代を支える公的年金への影響も懸念されますが、厚労省は出生数減少の影響は「限定的」としています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、コロナ禍前と同じ年約16万人ペースで外国人が増えるとし、人口全体では影響が和らぐと見ています。ただし、外国人の流入状況については、コロナ禍前に戻るかどうか懐疑的な見方もあります。
大妻女子大学短期大学部の玉木伸介教授は、働く女性や高齢者の増加を踏まえ、「出生数の減少だけを取り上げるのではなく、就業行動の変化を含めたすべての変数を見なければならない」と指摘しています。