教員の忙しさが叫ばれて久しいです。中でもよく話題にあがるのが放課後の部活動。近年は部活動の指導を学校以外の人に委ねる「地域部活動」という考え方が広まっています。
国は2021年度、各都道府県に拠点校を置いて試行を始めました。2023年度からは動きを本格化させる予定とのこと。
しかし進め方は自治体や学校に任せられており、現場では模索が続ていて、不安もあるようです。
部活動に負担感を感じる教員もいれば、指導を希望する教員もいる
山梨県南アルプス市の八田中学校の一部の部活動では、休日になると学校外のコーチが指導します。ですが顧問が希望すれば顧問が指導することができます。
顧問に選択肢を与えることも大切、という考え方だとのことです。
しかしこれまでと違うのは、休日は指導者として県から任用され、教員とは別の報酬をもらっていることです。
教員によっては、休日でも部活動にかかわりたいと考える人もいるのは事実。そんな教員の思いも大切に考えられています。
懸案事項は家庭の負担が増すこと
例えば、外部に委託することで別途料金が発生します。自治体がその料金を全て負担してくれればいいのですが、できない自治体もあるでしょう。それが保護者の負担になってしまう場合もあります。
ただでさえ、用具代、練習着、ユニフォーム代、遠征費など、多くの出費が伴います。これ以上負担するのは無理と考える家庭も出てくるかもしれません。
また現在、多くの体育館やグラウンドが老朽化で工事が必要になっています。その場合、別途遠くの場所を借りて練習することになりますが、もし親の送迎が必要になった場合、できる家庭とできない家庭が出てくるでしょう。
学校から別途送迎バスを出すなどしても、料金や安全面などから多くの負担が考えられます。
このように、スポーツをしたくてもできない子が生まれてしまう二極化だけは食い止めなければなりません。
学校完結型→地域連携型というのは大きな改革
一方で、学校内で完結していた部活動がいきなり地域の活動になることについて、保護者や関係各所からの抵抗感もあるのは事実です。
もちろん、家庭間での格差はあってはなりません、しかし、
【今までは教員のただ働きで成り立ってきた。これ自体がおかしいこと】
この認識はと持たないといけないでしょう。
学校外の人材だからこそ専門性のある指導ができるかもしれません。また、子どもにとって親と先生以外の大人とかかわることはとてもいい経験になるはずです。
地域への移行で得られるメリットは大きいことをアピールしていけば、理解は深まるでしょう。